（前週よりのつづき）
避難解除準備区域 １～20m㏜／年
居住制限区域 20～50m㏜／年
帰還困難区域 50m㏜／年
「除染土壌」をまずは受け入れるとしている双葉町は、町の大半が、事故から13年経った今も、年間被ばく線量が50m㏜を超える、帰還困難区域のままです。
その町に、ほんの一部を除染して「復興拠点」と称しても、事故前に7000人を超えていた町の人たちのうち、戻るのは70～80人です。
その双葉町の伊沢町長が「除染土の再利用に一石」ということで、率先して受け入れを表明したとしても、他の地域・人がそれに続くとは考えにくいと言うか、現実には起こりにくいように思えます。
私たちのやるべきことは終わらない
東電刑事裁判で明らかになった事実とともに
武藤類子
2015年7月31日、東京検察審査会のある東京地裁の前で見た空は、澄み渡る青空だった。この日、3・11にかかわる東電旧経営陣の刑事責任に関する検察審査会の二度目の起訴相当議決が発表され、「強制起訴」が決まった。私たちは「市民の正義」の旗を揚げた。検察が不起訴処分とした刑事告訴は、不起訴に納得しない国民の民意によって刑事裁判がひらかれる結果となった。2012年の告訴から３年、やっと責任の追及が始まることが心底嬉しかった。
2017年6月から始まった第一審は38回の公判が開かれ、証人の証言や証拠などから眠っていた多くの真実が明らかにされた。それにもかかわらず3人の被告人に下された判決は「全員無罪」だった。2023年3月の控訴審の判決もやはり「全員無罪」だった。
最高裁判所への上告から2年、2025年3月6日、最高裁からの決定の通知は突然やって来た。結果は「上告棄却」だった。たった3日前、私たちは最高裁を訪れ、上告から12回目の最高裁へのアピール行動を行っていた。正門前でマイクを持って裁判官たちに呼びかけ、訟廷事務官と面談し、3月に退官する東電と関係の深い第二小法廷の草野耕一裁判官に、自らこの事件から「回避」するように求める最後の署名を渡し、退官されるからといって拙速な判断を出さず、新しく来られる裁判官のもとでしっかりと合議して判断して欲しいとお願いした。地裁、高裁と「全員無罪」判決ではあったが、最高裁としての誇りと正義に一縷の望みをかけた。
しかし、棄却の決定が出された。3月11日を目前に控えたこの時にこのような決定を出すことに、被害者の気持ちを踏みにじる冷酷さを感じた。原発事故がどれだけの被害を引き起こし、人々にどれだけの被ばくをさせ、人生を狂わせたか、未来の世代にどれだけの負の遺産を背負わせたのか、そして、原発事故を起こした企業の経営者に刑事責任を問わないことが次の原発事故を引き起こしかねないことを、裁判所が理解しなかったことが、何より残念で悔しい。
（次週につづく）
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